トー委員長は覚書締結式において挨拶をした

締結式において、トー委員長はダナン建設局と韓国土地住宅公社（LH）はLHがダナンを社会住宅における協力機会を視察した1ヵ月後だけ、こんなに具体的な結果を得たことに嬉しいと述べた。トー委員長によると、社会住宅はダナンの課題になっており、市は13,000軒の社会住宅を建設した。ダナンの社会住宅プログラムの目標は2030年まで更に20,000軒を作る。この目標を達成するために、社会住宅に関心のある企業を呼びかけている。

トー委員長は韓国土地住宅公社の住宅、都市開発における実績及び経験に基づき、覚書締結は大事なステップであり、ダナンの社会住宅開発及びベトナム・韓国の協力関係に大きく貢献することを確信する。

韓国土地住宅公社CEOのByeon Chang Heum氏によると、覚書はLHとダナンの協力を実現化し、社会問題に対する政策の支援を展開する。また、LHの実績及び能力を生かし、ダナン建設局と覚書を効果的に展開し、ダナンをはじめベトナムの経済社会発展に役に立つ。

ダナン建設局と韓国土地・住宅公社との社会住宅開発に関する覚書の締結式

LHは韓国の国営企業であり、韓国住宅公社と土地公社の合弁により2009年に設立され、都市開発、リースする社会住宅を投資する企業である。LHは現在276万軒のアパートを建設し、うち、社会住宅が112万軒である。現在はスマートシティ及び都市再建事業に勤めている。

ベトナムにおいて、LHは2013年4月にベトナム建設省と都市と住宅開発に関する覚書及びフン イエン省人民委員会とスマートシティ構築に関する覚書を締結した。現在、エコパークグループとハノイの社会住宅の開発事業を進めている。

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