ダナン市における経済、政治、文化、社会に関する対外情報 （2025年12月8日から13日まで）

- 国会、ダナン市発展に向けた特別な制度・政策に関する決議を可決

- 米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」と巡洋艦「ロバート・スモールズ」、ティエンサ港に寄港　ダナン訪問を開始

- ダナン市、韓国・全羅南道ヨンアム郡との協力関係を拡大

- ダナン市、ウクライナとの文化遺産保護分野での協力を推進

- ダナン新年フェスティバル2026：革新・創造と国際統合の精神を発信

- ハイヴァン坊と韓国・ヨンアム郡、農業および季節労働分野での協力を推進

- ダナン2025「メガセール・ホリデー」開幕　ブランド品販促イベント開催

- ゴム産業、2025年の輸出額は116億米ドルに達する見通し

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国会、ダナン市発展に向けた特別な制度・政策に関する決議を可決

12月11日、国会は、ダナン市の発展に向けた特別な制度・政策の試行に関する決議第136号（2024年／QH15）を修正・補足する決議を可決した。同決議は2025年12月12日から施行される。

国会は、投資、金融、貿易および高度人材の誘致を目的として、ダナン自由貿易区（FTZ）の設立を試行的に実施することを決議した。自由貿易区の設立は首相が決定し、市人民委員会は市人民評議会が定める手続きに基づき、その区域の調整・拡大を行うことができる。ハイテク、研究開発（R&D）、裾野産業、クリーンエネルギー車両、航空・鉄道機器、物流分野に属する新規投資プロジェクトについては、法人所得税率10％を30年間適用し、最初の4年間は免税、その後9年間は50％減税とする。その他のプロジェクトについては、税率10％を15年間適用し、同様に4年間の免税および9年間の50％減税措置が講じられる。

ダナン自由貿易区には保税区域制度が適用され、積み替え貨物の保管期間は最大90日とし、1回につき60日以内で2回まで延長が認められる。外国投資家の出資比率は最大49％とされ、航空物流センターについては資本金の51％まで認められる。また国会は、高度人材に対する個人所得税を10年間にわたり50％減免するほか、土地賃貸料を全額免除し、TOD方式による土地基金からの収入を100％ダナン市に留保し、重点インフラ整備に充てることを決議した。

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米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」と巡洋艦「ロバート・スモールズ」、ティエンサ港に寄港　ダナン訪問を開始

12月8日夜、ダナン市ティエンサ港において、米国海軍艦艇訪問団の歓迎式典が行われた。訪問団は、強襲揚陸艦USSトリポリおよび巡洋艦USSロバート・スモールズで構成され、トーマス・シュルツ少将（第7遠征打撃群司令官）率いる約2,300人の将兵が参加した。

同訪問団は2025年12月8日から11日までダナン市を友好訪問する。これは、両国が外交関係樹立30周年を記念し、包括的戦略的パートナーシップの推進を続ける中で実施されるものである。第7艦隊は、インド太平洋地域における米海軍の主要な前方配備部隊として、自由で安全な海洋環境の維持を担っている。一方、第76任務部隊司令部は、遠征作戦および地域における緊急事態対応支援を担当している。今回の艦艇訪問は、両国間の国防協力および人的交流の強化に寄与するものとされている。

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ダナン市、韓国・全羅南道ヨンアム郡との協力関係を拡大

12月9日午後、ダナン市人民委員会のホー・クアン・ブウ副主席は、韓国・全羅南道ヨンアム郡のウ・スンヒ郡守と会談した。

会談では、インフラ整備の推進、サービスの質の向上、国際協力の拡大を通じた持続可能な発展を目指す方針を強調し、ダナン市とヨンアム郡の協力関係拡大について意見交換が行われた。特に、ヨンアム郡とハイヴァン坊との友好関係樹立に関する協定締結を今後の重要なステップとして促進していくことで一致した。

また、ホー副主席は、文化交流や地域コミュニティの連携強化、労働力交流、農業分野での協力を拡大するとともに、市民に実質的な利益をもたらす具体的な取り組みの実施に期待を示した。

ウ・スンヒ郡守は、ダナン市指導部による温かい歓迎に謝意を表し、ヨンアム郡にとって初となる今回のダナン訪問が、両地域の地理的条件の類似性を踏まえ、観光、海洋経済、農業、海外就労分野などにおける新たな協力機会の創出につながることに期待を寄せた。

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ダナン市、ウクライナとの文化遺産保護分野での協力を推進

12月8日午前、ダナン市人民委員会のグエン・ティ・アイン・ティ副主席は、ダナン市への初訪問および初の公式活動として来訪したウクライナのオレクサンドル・ガマン駐ベトナム大使の表敬訪問を受けた。

会談の中で、同副主席は、ダナン市が経済発展のみならず、代表的な博物館群や多くの建築遺産を有する地域有数の文化拠点であることを強調した。中でも、ミーソン聖域およびホイアン旧市街は世界文化遺産として知られている。

文化遺産保護に関する共通の方向性を踏まえ、同副主席は今後、文化遺産の保存・修復および価値の発揮に関する分野において、ダナン市がウクライナの関係機関と協力関係を構築することへの期待を示した。

これに対し、オレクサンドル・ガマン大使は、ダナン市の力強くダイナミックな発展を高く評価するとともに、ウクライナの文化的特色を紹介し、リヴィウ国立博物館をはじめとする国立博物館における展示物保存の取り組みなど、文化遺産保護に関する経験を共有した。

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ダナン新年フェスティバル2026：革新・創造と国際統合の精神を発信

12月9日午後、ダナン市文化・スポーツ・観光局は、「ダナン新年フェスティバル2026」の開催を発表する記者会見を開いた。

記者会見で、グエン・ティ・アイン・ティ副主席は、2025年においても観光分野が引き続き明るい話題となり、大規模イベントが相次いで開催されたほか、ダナン市が米国の旅行誌『AFAR』により「2026年に訪れるべき旅行先」に選出されたことを明らかにした。「ダナン新年フェスティバル2026」は、2025年12月30日から2026年1月3日まで開催され、多彩な文化・芸術・観光イベントを通じて、革新、創造、そして国際的な統合精神という都市のメッセージを発信する。

フェスティバルの目玉として、バクダン歩行者通りに設けられる「ダナン―新年2026」大通りや、ナイトランイベント「ハン川を照らす―未来へ走る」が実施される予定である。市は、文化・スポーツ・観光局を中心に関係機関と連携し、市民や観光客が充実した体験を得られるよう、万全の準備を進めるとしている。

また記者会見では、映画『Nhà mình đi thôi（わが家で出かけよう）』の制作チームが、2026年の旧正月公開を予定する新作プロジェクトを発表し、ダナンの魅力を新鮮かつ印象的にスクリーンに描くことへの期待が示された。

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ハイヴァン坊と韓国・ヨンアム郡、農業および季節労働分野での協力を推進

12月10日午前、ダナン市ハイヴァン坊人民委員会は、韓国・全羅南道ヨンアム郡の代表団と会談し、農業分野および季節労働者の派遣に関する協力について協議した。

ハイヴァン坊では現在、農業分野の季節就労派遣プログラムに参加した経験を持つ労働者が約120人おり、豊富な人的資源を有していることから、相互理解の深化と友好・共同発展の精神に基づく新たな協力機会の拡大が期待されている。

キム・ヨンテ郡守は、ヨンアム郡におけるベトナム人労働者、特にダナン市出身労働者の貢献を高く評価するとともに、両地域には農業協力を推進する上で多くの共通点があると述べた。双方は、今後、協力覚書（MOU）の締結を進めるとともに、実質的な交流活動を強化していくことで一致した。

この機会に、ヨンアム郡代表団はハイヴァン坊のコトゥ族文化スペースを視察し、地域住民の生活、風習、在来文化の価値への理解を深め、長期的な協力関係の基盤強化につなげた。

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ダナン2025「メガセール・ホリデー」開幕　ブランド品販促イベント開催

12月11日午前、フラマ・リゾート国際会議場において、ダナン市商工局は、ビッグバン・ブランド商業サービス有限会社と連携し、「ブランド品販促デー ― メガセール・ホリデー・ダナン2025」を開幕した。

市は、商業・サービス分野が引き続き主要な成長原動力となり、2025年の経済・社会目標の達成に貢献するとともに、その後の成長基盤を築くことに期待を示している。「メガセール・ホリデー・ダナン2025」は、12月11日から14日まで開催され、120のブースに300を超えるファッション、化粧品、アクセサリー、スポーツ用品、消費財ブランドが出展する。

同イベントは、規模を拡大しての開催となり、単なる販促イベントにとどまらず、各ブランドが新製品を紹介する市場交流の場として、市民や観光客に現代的でプロフェッショナルなショッピング体験を提供することを目指している。

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ゴム産業、2025年の輸出額は116億米ドルに達する見通し

12月12日夜、ダナン市において、ベトナムゴム協会は「ベトナムゴム産業国際会議2025」を開催し、外国企業代表団を迎えての市場視察・商談プログラムを併せて実施した。会議には、国内外のゴム関連企業80社以上の代表が参加した。

商工省貿易促進局のレ・ホアン・タイ副局長は、ゴム産業が近年、市場の要請に主体的に対応してきた点を高く評価した。具体的には、持続可能な森林認証（FSC、PEFC、VRSC）の導入、トレーサビリティー体制の整備、加工・輸送過程における排出削減などの取り組みが挙げられる。これらの施策により、同産業は国際市場における技術・環境・社会基準への対応力を高め、競争力の強化につながっているとした。また、現在発効している17の自由貿易協定（FTA）を効果的に活用することで、企業の輸出市場拡大に有利な条件が整っていると指摘した。

2026～2030年期には、中東、インド、アフリカにおける需要拡大やサプライチェーン再編の動きを背景に、新たな成長機会が広がると予測されている。貿易促進局は今後も、ゴム企業の市場開拓、ブランド構築、そしてグリーンで持続可能なサプライチェーンの形成を継続的に支援していく方針を示した。