ダナン市における経済、政治、文化、社会に関する対外情報 （2025年5月19日から24日まで）

- ダナン市とBIDV銀行、ダナン自由貿易区におけるフィンテックソリューション開発で協力覚書を締結

- 高度人材の育成はもはや選択肢ではなく、喫緊の使命である

- ダナン観光、中東市場との連携促進

- 20社以上の日本企業が学生向けジョブフェアに参加

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ダナン市とBIDV銀行、ダナン自由貿易区におけるフィンテックソリューション開発で協力覚書を締結

2024年5月23日午前、ダナン市人民委員会（UBND）とベトナム投資開発銀行（BIDV）は、ダナン自由貿易区（TMTD）のためのフィンテックソリューションの開発に向けた協力覚書（MoU）を締結しました。

この覚書は、両者の戦略的パートナーシップの基盤を築くものであり、以下の3つの柱に重点を置いています：自由貿易区の運営管理に関するテクノロジーソリューションの構築；投資誘致のための優遇政策の提案；ESG基準に則ったグリーンで持続可能な金融の発展

ダナン市人民委員会のホー・キ・ミン常任副委員長は、「BIDVは、金融力、テクノロジー、経験において強力なパートナーであり、ダナン市と共に自由貿易区を中部および全国経済のハイライトとなるよう発展させる」と述べました。

また、BIDV取締役会会長のファン・ドゥック・トゥー氏は、「BIDVは、ダナン市と共に自由貿易区を経済・テクノロジー・持続可能性の新たな象徴として築き上げ、国の地位と競争力の向上に貢献する」との意向を表明しました。

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高度人材の育成はもはや選択肢ではなく、喫緊の使命である

2024年5月20日午後、ダナン市党委員会、人民評議会（HĐND）、人民委員会（UBND）、ベトナム祖国戦線市支部の共催により、「新時代における都市の発展要件に応えるための高度人材育成の課題と解決策」をテーマとした科学シンポジウムが開催されました。この場で、ダナン市人民委員会のレ・チュン・チン主席は次のように強調しました：「高品質な人材の育成はもはや選択肢ではなく、急速かつ持続可能な発展を推進するための喫緊の課題である」と述べるとともに、時代の変化に柔軟に適応し、革新と創造の思考を備えた高い専門性を持つ人材の役割が鍵であると指摘しました。

このシンポジウムには、ダナン出身または現在ダナンで活動する教授・准教授を中心に、約350名の専門家や研究者が参加。特に科学技術分野において多くの現実的な方向性や戦略的提言が寄せられました。また、専門家たちは、高度人材の育成を加速するためには、制度、インフラ、データシステムに関する課題の解決が不可欠であると指摘し、それらを強固な基盤として整備する必要性を訴えました。

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ダナン観光、中東市場との連携促進

2025年5月20日午後、ダナン市文化・スポーツ・観光局は、エミレーツ航空と連携し、中東市場向けにダナン観光を紹介するオンラインセミナーを開催しました。これは、2025年6月2日から開始されるエミレーツ航空によるダナン直行便の就航に向けたプロモーションの一環です。

セミナーでは、リゾート観光、MICE（国際会議・報奨旅行など）、ハラール認証を受けた製品、高級宿泊施設、そして中東からの旅行者向けにパーソナライズされたサービスなど、ダナンの観光の強みが紹介されました。参加した国際パートナーからは、ビザや入国手続き、旅行者支援制度などにも強い関心が寄せられました。この取り組みは、ベトナムとUAEの包括的経済連携協定（CEPA）の機会を活かし、協力関係を深めるとともに、中東市場との接点を広げる好機となっています。

なお、ダナンはエミレーツ航空が就航するベトナム国内3番目の都市となり、週4便の運航が予定されています。市は、中東の高級旅行市場に対応するため、研修、セミナー、特別な広報資料の作成など、積極的な準備を進めています。

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20社以上の日本企業が学生向けジョブフェアに参加

2025年5月22日、ドン・ア大学は「日本ジョブフェア2025」を開催し、20社以上の日本企業が参加、学生たちに向けて500件を超える就職・インターンシップの機会が提供されました。このイベントは、日本のパートナー企業との間で新たな戦略的協力関係が築かれたことを示すものであり、教育、医療、人材育成分野における連携がさらに強化されました。これにより、同大学と提携する日本企業・団体は150社を超える規模となりました。

今回のジョブフェアの重要なハイライトのひとつは、ダナン市に新設された三日月ホテルの1階に、日本の基準を満たすクリニックを設立するプロジェクトの協力覚書締結です。このプロジェクトの投資総額は約1,000億ドン（約6億円）にのぼります。またこの機会に、日本企業から2025年および2026年に日本で実習・就業を予定している学生へ、総額3億4,000万ドン（約250万円）を超える奨学金が授与されました。